架空請求をビジネスとして考えた

我が家にもハガキが来ました。ダイワ債権回収機構株式会社というところから、「電子消費者未納利用料請求最終通達書」なるものが…
宛名はタックシールで、斜めに貼ってあるし、文面は無理して法律用語を使った感じで、一目見れば最近はやりの架空請求とわかるものです。
どこから我が家の個人情報が漏れたのかと考えると、ヒントがありました。
私はインターネットでアンケートなどに答えるときに、名前を読みは同じでも違う漢字を使っています。
例えば、本名が「太郎」とすると「太朗」と、「郎」を「朗」に変えるわけです。
今回のハガキの私の名前が、この「漢字違い」で来ているんですね。したがって、私の個人情報を漏らしたであろうサイトも特定はできませんが、あそことあそこかなー程度の判断はつくわけです。
それで、この架空請求をビジネスとして考えてみました。まず、初期投資としてどのくらいの経費がかかるか
(1)パソコン、プリンタなどの設備機器
(2)個人名簿の購入
(3)銀行の架空口座開設にかかる費用
(4)ハガキ、切手、電話などの通信費
(5)人件費
(6)その他
パソコンやプリンタなどの機器は、最近ものすごく安くなっていますので、10万円もかからないはずです。ハガキを印刷するだけと考えたら中古でもいいわけですから。
(2)の個人名簿の購入が比較的高そうですね。ネットで調べたら一人につき40円から100円というのが相場??のようですので、安いほうの40円で10万人分として400万円
すべての詐欺が銀行の架空口座を使っています(だって本人確認ができる口座であれば、すぐ捕まる)、架空口座っていくらなんでしょう。5万円くらいで手に入るものなのでしょか。まーとりあえず5万円としておきましょう
(4)の通信費、これは購入した個人情報の数だけかかります。10万人分としたらハガキ代だけで500万円、騙すために電話をかけたら距離と時間で電話料が発生しますが、どのくらい電話をかけているのか不明なため、この分は無視します。
人件費、アルバイトなどを雇うはずもなく仲間内でやっているんでしょうから無しとします。
(6)その他については、つまり「その他」ですから事務所をかりているのであれば家賃とか水道光熱費など、損益計算書の費目で言えば「一般管理費」に相当するわけですが、まさか立派な事務所などは構えているはずも無いので、これも無視します。
それで、初期投資額は10万+400万+5万+500万円で915万円!!
意外と掛かってますね。本当かなー?
さて、売上(つまり詐欺に引っかかる人の数)のほうは、どうなんでしょう。
10万人にハガキを出したとして、引っかかってくれるのは何人くらいなんでしょう。パーセントでいえば0.1%程度でしょうか。
これでも多いような気がしますが、0.1%とすると100人となりますね。
意外と世間にはあわてものが多いので、これくらいの人数は妥当な線かもしれません。
それで、売上(被害額)は、どのくらいになるんでしょうか。
岐阜県庁のホームページに参考になる被害額が載っています。
これを見ると、ずいぶん金額が大きいなーという感じですね。88件で8、000万円だそうです。
1件当たり90万円になりますが、この件数の中には「恐喝」も入っていますので、考えられない数字ではないかもしれません。
したがって、乱暴ですが売上は8,000万円とします。
7,085万円(粗利益)=8,000万円(売上)-915万円(経費)
単純計算で、利益率としては88%という恐ろしく効率のよい商売となります。
これでは、架空請求が後を絶たないのは当たり前ですね。そんなに儲かるなら俺もやってみようかとなどと不埒なことを考えてはいけません。
当然、詐欺罪(刑法第246条)で逮捕されることになります。悪質と判断された場合は、実刑判決が出されますので、そのまま刑務所送りとなります。

架空請求をビジネスとして考えた」への3件のフィードバック

  1. 実は、うちにもこの葉書が来まして。 気分が悪いな~と思いまして、ネットで情報を調べました。 するとこちらのサイトに到達した訳です。 やはり、詐欺なんでしょうね。 まったく人を不愉快にさせといて、嫌な奴がいるもんですね! こんな奴達は、極刑にして欲しいところです。 絶対に、詐欺にかかりたくないです。 情報ありがとうございました。m(__)m

  2. 本当にそうですね。ただ、記事にも書きましたが法律を犯す危険を考えなければ、非常に利益率のよい商売と思います。
    普通の人は、このようなハガキがくれば、自分は知らないけれども家族の誰かが使ったのかな、くらいは考えるでしょうし、早合点して支払ってしまう人も出てくるわけです。
    「オレオレ詐欺」と似てますよね。

  3. ダイワ債権回収機構(株)

    社名:ダイワ債権回収機構株式会社
    種類:ハガキ
    タイトル:電子消費者未納利用料請求最終通達書
    裁判取下げ最終期日:平成16年11月9日
    住所:〒143-0022 東京都大田区東馬込3-3-20
    電話番号:03-5788-1338…

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です